事件の概要

１９９９年９月３０日（木）
１０：３５ ＪＣＯ東海事業所のウラン加工施設で転換試験棟のエリア・モニターが警報。事故発生。東海村消防本部に連絡。
１０：３８ 現場から約２Kmの舟石川測定所で通常の１０倍の放射線量を測定。
１０：４０ ＪＯＣ社員ら、敷地内グラウンドに避難。
１０：５５ 事業所で事故対策本部設置。
１１：０８ ＪＯＣ社員、さらに遠くへ避難。
１１：１５ 科学技術庁にＪＣＯから事故の連絡。
１１：３０ 消防本部が被曝した３人の作業員を搬送。
           事業所敷地境界で通常の４００倍近い放射線量を測定。
１１：３３ ＪＯＣから茨城県庁に事故の連絡。
１１：３４ 東海村役場にＪＯＣから「臨界事故の可能性がある」と連絡。
１２：００ ひたちなか西署が対策本部設置。
１２：０５ 被曝した作業員３人が救急車で茨城県国立水戸病院に到着。
１２：１０ ひたちなか西署が現場から半径２００mを立ち入り規制。
１２：１５ 東海村が災害対策本部設置。
１２：３０ 防災無線で付近の住民に「加工工場で被曝事故があり、放射能が通常の１０倍に」と連絡。自宅から出ないよう呼び掛ける。
１２：５０ 県道を現場から３km手前で通行止め。
１３：２０ 作業員３人を千葉県市の放射線医学総合研究所に向けて移送開始。
１３：５６ ＪＯＣが現場から半径５００m以内に避難勧告を出すよう村に要請。
１４：００ 科技庁で臨時の原子力安全委員会。「日本で初の臨界事故の可能性」。
１５：００ 政府が有馬朗人科技庁長官を本部長とする事故対策本部を設置。
           ＪＯＣが科技庁で会見。「深くお詫び申し上げる」
           東海村が、事故現場から半径３５０m以内の約４０世帯に避難要請。
１５：２０ 被曝した３人が専門治療のため放射線医学総合研究所に到着。
１６：００ 茨城県那珂町の観測装置で放射線量の急上昇を検知。屋外に出ないよう住民に呼び掛け。
１７：００ 政府の事故対策本部が１回目の会合。
１７：３０ 東海村村長が会見で「臨界状態が続いているようで現場周辺に近寄れない」。
１７：４５ 厚生省厚生科学課の健康危機管理官が会見。「現状把握のため職員２人を現地に派遣した」と発表。
１８：２０ ＪＯＣ工場玄関付近で核分裂反応で生じる中性子の数値が上昇、一部を除き社員らが避難。
１９：００ 放射線医学総合研究所が会見。「２人については症状から見て、かなりの被曝をしている」。
２１：００ 政府は小渕恵三首相を本部長とする事故対策本部を設置、会議で首相は「引き続き放射線の影響も懸念される厳しい事態」。
２１：３０ 本部会議後の会見で、野中広務官房長官が臨界事故を認め、「わが国で経験した事のない事態であり、万全の対策をとっていかなければならない」。
２２：２５ 東京電力が、連鎖核分裂を止める作用のあるホウ素を福島第一原発から東海村に向け搬出。
２２：３０ 茨城県は現場から半径１０Km以内の住民に屋内退避を呼び掛け。
           ＪＲ東日本が常磐線水戸−日立間の運転見合わせ。
２２：５０ 日本道路公団が常磐自動車道東海パーキングエリアを閉鎖。